助成金特化コーナー

勝ち残る組織をめざす!

なんだか、複雑でよく分からない・・・
それ以前に情報がない・・・

そんな経営者さんにとって社会保険労務士は頼れる”参謀”です!

分からなくて足踏みしている方が多い助成金制度。
助成金と一口に言っても、その種類は数十種類に渡ります。
”ウチの会社がもらえそうな助成金がどれなのか分からない”
”そもそも、情報自体が無い”
”手続きしようにも、分かりにくくて、馴染みのないことばかり・・・”
”人手不足で手続きに割けるほどの労力もない”
”どうせ、ウチの会社には無理なんでしょ・・・”
そんな時は、社会保険労務士に頼ってみるのも一つの手です。
社会保険労務士は、業務として、助成金手続きを代行することが許された、唯一の国家資格です。

助成金制度を利用することのメリット

単に、お金がもらえるだけではありません。
助成金を利用することで、副次的なメリットがあります。

労務管理の適正化が図れる

小企業にありがちなのが、知らず知らずの内に適正でない労務管理をしているということ。例えば、就業規則を備えなければいけないのに、就業規則を作っていなかったり、賃金台帳や、出勤簿の管理がずさんであったり、心当たりのある事業主さんは多いはず。このような状態を放置すれば、何か問題が発生した際に、会社の管理責任を問われかねません。何となく、気にはしているのだけれど、是正するアクションが取れないのが労務管理問題。助成金制度の活用においては、就業規則、賃金台帳、出勤簿など、労務管理に関係する帳簿の提出を求められることが多いです。当然、法律に違反する内容では助成金の審査は通りません。助成金をもらえるということは、自社が労務管理をしっかり行っているということを国が認めていると言い換えることができます。助成金を利用する機会に、自社の労務管理を見直すことができるのです。

一度、受給できれば、次も利用しやすい(基礎力が付く)

また、助成金は、初めて利用するには、馴染みがなく、とっつき難い制度ではありますが、一度助成金を受給できれば、会社として、正しい労務管理ができている状態であるので、次に助成金制度を利用しやすくなります。つまり、助成金をもらう為の、会社としての基礎が出来ていると言い換えることができます。助成金の中には、一度限りの利用でなく、何度か申請することができるものも多くあります。最初の申請は慣れないことばかりで大変かもしれませんが、一度クリアしてしまえば、次回以降は、何をどのように準備すれば良いのか理解できているので、どんどん助成金を活用することができます。実際に、助成金制度は、リピーター企業が多いのも特徴です。

助成金申請を社会保険労務士に依頼することのメリット

最新の助成金情報を提供

そんなお得な助成金制度ですが、敬遠される理由として、情報を獲得しにくいことが挙げられます。 助成金は、自社がその基準に達したら勝手にもらえるものではありません。適正な手続き、審査を経て受給決定されて初めて、もらえるものなのです。 事業主側からアクションを起こさないといけないのです。国から、積極的に情報を提供したり、申請を促したりということはありません。 また、助成金制度は、年度ごとに更新されます。以前は存在した制度が無くなっていたり、逆に新しい制度ができていることがあります。 加えて、同じ制度でも、年度が替われば審査基準や必要書類に変更や見直しが加えられることもあります。 傾向的には、受給することが難しくなっていくことが多いようです。助成金を受給しようとする会社の中には、書類をごまかしたり、事実と違うことを申告したりする企業もあります。 助成金制度を運用する国としては、助成金の制度が本来の主旨通りに正しく利用されるよう、受給資格や、提出書類について見直しをしているのでしょう。 というわけで、助成金の情報というのは、”鮮度”が非常に重要になってきます。数年前の助成金の書籍は今では使い物にならなくなっていることは珍しくないのです。 インターネットの情報も鵜呑みにするのは良くないでしょう。 このように、助成金の正しい情報を事業主が得るのはかなりの労力を伴います。 助成金制度運用の最前線にいる社会保険労務士であれば、このような情報を得やすい立場にいますし、常に最新の情報を基に業務を遂行しています。

労務管理のエキスパート

また、先述の通り、助成金の受給には、労務管理体制の適正化が不可欠です。 この労務管理体制の見直しについても、社会保険労務士の専門分野です。 何年も前に作成したっきりの古い就業規則を助成金の受給に適う就業規則に見直したり、帳簿上で、不適正な箇所を指摘・是正の為のアドバイスをすることができます。 就業規則なんて、厚生労働省がインターネットで公開している雛型のコピーペーストで十分だという事業主さんがたまにいます。これも要注意です。 たしかに、それで助成金の受給はできるかもしれませんが、公的な機関が公開している就業規則の雛型の多くは、労働者側にとって、かなり有利にできています。 ですので、助成金をもらうことはできても、後々、その就業規則のせいで事業主が不利な立場に立たされるという危険を孕んでいます。 こういう点に関しても、労務管理のエキスパートである社会保険労務士であれば、その会社ごとの特色や、オーダーを考慮して最適な就業規則を作成することができます。 労務管理に精通するエキスパートであるからこそ、単なる助成金申請の代行だけでなく、多角的に事業主様のサポートができるのです。